日本家族研究・家族療法学会の倫理綱領2013年改訂版
 
 
日本家族研究・家族療法学会会員は、本学会の定める専門的業務にもとづいて提供する専門的サービスが、これを求める人とその家族に重大な影響を与えるものであるという社会的責任を自覚しつつ、それらの人々が専門的サービスを享受できるよう努め、その質の維持を保たねばならない。この目的のため、援助者・教育者・研究者としての臨床倫理を以下のように定めることとする。本学会員は、職種を問わず、本倫理綱領の遵守を求められる。
 
1.本学会会員は、援助を求めている人やその家族成員のもつ知る権利、拒む権利、決める権利をはじめとする人権を尊重する。
 
2.本学会会員は、援助を求めている人やその家族に関する知りえたことについて守秘義務を第一とする。
2-2 原則として、研究などの公表にあたり、説明責任を果たし、同意を得る。
 
3.本学会会員は、臨床実践および教育・研究活動にあたり、常に十分な情報を提供し、資質・技能の向上のために研鑽を積み、援助を求めている人やその家族が最善の利益を得られるように努める。
 
4.本学会会員は,援助を求めている人やその家族について,学校・行政・司法機関等の関係機関から情報提供などの協力要請があった場合,援助を求めている人の同意を尊重することに努める。ただし,生命、身体の危険など緊急性のある場合や法の定めによる場合は,この限りではない。
 
5.本学会会員は、援助を求めている人や家族、研究協力者、および教育・研修関係にある人々の思想・信条、特定の価値観やものの見方を尊重する。
 
6.本学会会員は、研鑽で得た援助のための知識や技術、家族研究で得た結果を臨床・研究・教育以外の目的で使用してはならない。